日本企業が海外進出するメリットとは！デメリットやEORサービスも解説

国内の物価上昇や市場の縮小傾向により、海外進出を検討する企業が増えています。昨今は大企業だけでなく、中小企業の海外進出も一般的になってきました。海外にまでビジネスを広げると、販路の大幅な拡大やコスト削減などに繋がります。
このコラムでは、日本企業が海外進出をするメリット・デメリットを紹介。また、EOR（雇用代行）サービスについても解説しているので、参考にしてください。

目次

1. 海外に進出する日本企業が増えているのはなぜ？
2. 日本企業が海外進出をするメリット
3. 海外進出にはメリットだけでなくデメリットもある
4. 日本企業が海外進出する際のポイント
5. 海外進出時にはEORサービスを利用する方法もある
6. まとめ
7. EORサービスを検討中の企業様へ

海外に進出する日本企業が増えているのはなぜ？

海外に進出する企業が増えているのは、日本市場が縮小傾向にあるのが関係しているでしょう。日本は少子高齢化や人口減少の影響により、今後商品やサービスの需要が減っていくことが予想されています。国内市場が小さくなっていけば、日本だけでビジネスをしていた企業の業績は悪化していくでしょう。一方、海外には目覚ましい経済成長を遂げ、国内市場が活気づいている国もあります。そのような国に思い切って進出すれば、将来的に大きな利益を得られる可能性があるのです。

日本でのみビジネスを行ってきた企業にとって、海外進出は少なからずリスクもあります。それでもなお、今後の発展や存続をかけて、海外にビジネスの場を見出す企業が増えているようです。

日本企業が海外進出をするメリット

日本企業が海外に進出すると、コスト削減や販路拡大といったメリットを得られます。また、海外と関わりを持つことは、自社のビジネスに大きくプラスになるでしょう。

日本よりもコストを抑えられる場合が多い

アジアの新興国に進出すると、多くの場合日本よりも人件費や材料費などのコストを削減できます。以前までは中国が日本企業の進出先として人気でした。しかし、近年は中国国内の経済成長による人件費や材料費の高騰により、ほかのアジアの国に進出する企業が増えています。
また、日本より税率が低い国でビジネスを行えば、税負担が減るのもメリットです。

販路拡大に繋がる

海外に進出して、自社の商品やサービスが現地の人に受け入れられれば、販路を大きく拡大できるでしょう。日本だけでビジネスを行うよりも何倍、何十倍の利益を得られる可能性があります。特に、急速に経済発展が進んでいる国は、国民の購買意欲や消費力が高いので期待大です。

自社の商品やサービスに変化をもたらすきっかけになる

海外と繋がりを持つことは、自社の提供する商品やサービスに良い変化をもたらすきっかけになります。海外と日本では価値観や文化、生活習慣が異なるので、ニーズが全く違うケースも少なくありません。現地の人の意見を聞くことで、今まで思いもよらなかったアイデアや改善点が見つかる場合があります。

海外進出にはメリットだけでなくデメリットもある

海外進出にはいくつかのデメリットも存在します。問題が起きるリスクを理解したうえで、海外進出するのかを決めましょう。

文化や価値観の違いがある

海外と日本では文化や価値観に大きな違いがあります。いざ自信を持って海外に進出したら、自社の商品やサービスが全く現地の人に受け入れられなかったというケースも珍しくありません。しっかり調査や準備をしたうえで進出しなければ、大きな損害を出してしまう可能性があるでしょう。

現地でビジネスをしていくうえでも、文化や価値観の違いは障壁になります。進出国の商習慣やビジネスマナーなどへの理解は必要不可欠です。進出国の人々への理解をできる限り深めるのが、ビジネスを成功させる秘訣といえます。

為替の変動によって損害が出るリスクがある

外貨建てで取引を行う海外ビジネスは、為替相場の変動によって大きな損害が出る可能性があります。為替相場は進出国の経済や政治情勢によって大きく変動するため、先が読めません。常に大きな損害が出るリスクがあるのは、海外進出のデメリットといえます。

人材管理のスキルが必要になる

現地で働く外国人人材の管理には、日本人の管理とは異なるスキルが必要です。日本人と外国人では、働き方や時間に対する感覚、企業に対する帰属意識が異なります。そのため、日本人を雇用するのと同じ感覚でいると、人材がすぐ辞めてしまったり製品の品質に影響が出たりする可能性も。その国に合ったルールや指導方法を確立する必要があります。

日本企業が海外進出する際のポイント

日本企業が海外進出する際は、以下のポイントを意識しましょう。

海外進出する目的を整理する

進出国を決める前に、どのような目的で海外に進出するのかを整理しましょう。海外に生産拠点を置きたいのか、あらたな市場を拡大したいのかで進出すべき国は変わってきます。海外進出が自社にとって確実にプラスになるかも含めて、熟考しましょう。

進出候補国の情報を集める

海外進出をする目的が整理できたら、進出候補国の情報を集めましょう。法律や生活習慣、国民に好まれているカルチャーなど、ありとあらゆる情報を収集するのをおすすめします。そうすることで、自社の商品やサービスのニーズがあるのかが分かってくるでしょう。

実際に現地に足を運んでニーズを調べる

現地調査は海外進出するうえで特に大切なプロセスといえるでしょう。できる限り時期を分けて、複数回視察を行うのが成功の秘訣です。現地調査は自社で独自に行う企業もあれば、調査会社に依頼する企業もあるようです。

進出国に合った商品やサービスを見極める

進出国が決まったら、その国に合った商品やサービスは何かを見極めましょう。場合によっては、商品やサービスを進出国にあわせて変えていく必要があります。飲食店であれば、現地の人々に合った味付けに変更することも大切です。物販の場合だと色や装飾の好みなども国によって変わるため、派手な見た目にする、もしくはシンプルにするなどの工夫ができると良いでしょう。

海外進出時にはEORサービスを利用する方法もある

海外進出する際は現地法人を設立する方法が一般的ですが、近年はEOR（雇用代行）サービスを利用する企業も増えつつあります。

EORサービスとは

EORとは「Employer of Record」の略称で、雇用代行に関連するサービス全般を指す言葉として使われています。

EORサービスを提供する企業の役割は、海外進出をする企業の代わりに従業員と雇用契約を締結することです。EORサービスを利用すると、自社の代わりにEORサービス提供企業が人事労務業務や税務処理を行ってくれるため、現地に法人を設立せずともビジネスを始められます。

海外進出時にEORサービスを利用するメリット

EORサービスの利用にはさまざまなメリットがあります。たとえば、海外での法人設立は早くても半年以上の日数がかかるのが一般的です。一方、EORサービスを使うと、人材との雇用に関するやり取りが済めば業務をスタートできます。

海外進出におけるコストやリスクを減らせるのも、EORサービスを利用する大きなメリットです。サービス利用料や雇用費用は掛かるものの、法人を設立するよりは初期費用をはるかに低く抑えられます。万が一ビジネスが上手くいかずに撤退する場合でも、法人清算手続きが必要ありません。そのため、スムーズに次のアクションに移れるでしょう。

まとめ

海外進出には、販路拡大やコスト削減などさまざまなメリットがあります。しかし、失敗した場合は大きなリスクを負うことになるので、慎重に検討する必要があるでしょう。
海外進出におけるリスクを軽減したい企業は、EOR（雇用代行）サービスの利用も検討してみてください。

EORサービスを検討中の企業様へ

海外雇用代行（EOR）サービスとは、現地法人を設立することなく、様々な国で現地人材の雇用を可能にする新しい形の雇用モデルです。

通常、企業が海外人材の雇用や海外進出を行う際には現地法人設立の手間がかかりますが、EOR事業者が保有している各国法人で、企業に代わって現地人材を雇用するため、最短2週間で労働者を雇用することが可能です。

また、EOR事業者が各国の法律を遵守する形で、現地人材への給与支払や社会保険の支払を行うことで、企業のグローバル市場への参入や世界中の人材雇用を柔軟かつ容易にします。

EORサービスに興味のある方はお気軽に、Leverages Globalにお問い合わせください。御社の課題からヒアリングさせていただき、弊社側で提供できるサービス詳細をカスタマイズしてご提案させていただきます。